そもそも税務調査とはどんなものなのか？

「税務調査」と聞くとどうしても映画やドラマの影響で、突然調査官がやってきて、「動かないで」と声を上げてダンボールの箱に会社の資料を根こそぎ放り込んで帰って行く。後日、追徴課税や重加算税の通達が来ると言ったイメージがあるのでの箱に会社の資料を根こそぎ放り込んで帰って行く。後日、追徴課税や重加算税の通達が来ると言ったイメージがあるのではないでしょうか？　そして、自分の会社もこんな経験をするんだろうと言った仮定をしてしまうこともあると思います。

ただし、そのイメージや仮定は99％現実に起こることではありません。

そもそも税務調査には、一般的に「任意調査」「強制調査」と呼ばれる二つの調査があります。

• 任意調査

御社が決算を終えて、 税務署に提出した申告書が適正か否かを、税務職員が現地に訪問して来て内容の確認をします。 基本的には納税者の同意を得て行われることから、任意調査と言われています。この任意調査依頼が税務署から来た際、任意だからと言って断ることは、現実的には不可能です。ただし、飲食店や小売業などの「現金商売」と言われる業種については、証拠資料が隠滅されないよう、突然調査官が訪問してくる場合がありますので、このような場合は、「任意調査」であることを前提に業務の都合上、今時点の調査は受けられないと伝え、後日税理士立会の元で税務調査を受けられるよう調査官と日程調整をすることは可能です。

• 強制調査

事前のリサーチで巨額で悪質な脱税が疑われる場合、刑事責任を追及することを前提に、国税局の査察官が脱税の認識と犯意を立証するために調査することを「強制調査」と言います。冒頭であげた映画やドラマで、「ダンボール箱を持って、突然乗り込んで来る」と言った光景は、裁判所の臨検捜索差押許可状を脱税容疑者に提示して行われることから、「強制調査」と言われています。

如何ですか？「あ、税務調査ってそういうことなのか」とご理解頂けることと思います。
では、その税務調査に対応するために、何故私たちとお付き合い頂くことがメリットになるのかをご説明していきます。

税務調査と聞くと、「いやだなあ」とか萎縮してしまう経営者の方もおられるかと思いますが、ご心配ありません。私たち税理士が、税務調査に立ち会って、調査官とのやり取りを代行いたします。

• 私たち税務のプロが同席することで、税務調査官との交渉をスムーズに進めます。

税務調査官も普通の人であり、仕事で成果を上げないといけないのは、一般企業の労働者と一緒です。
そのため、納税者のミスを見つけて足りない税金を徴収しようとします。するとミスは無いと思っている納税者(経営者）側との「解釈の違い」が発生します。この解釈の違いを法的根拠に基づいて論理的に税務官を納得させられる納税者はなかなかいらっしゃらないのが現実です。このような状況の時に、私たち税理士が、納税者側に立って、相応な見解を調査官に交渉します。ですから、調査官の指摘にスピーディに対応し、調査を不必要に長引かせることなく、早く終わらせることが出来、さらに必要のない追徴課税もなくなります。
また、税理士が代理人となり対応するため、経営者様の負担を軽減することができます。

• 事前準備を入念に行い、大きなミスを事前に防ぎます。

税務調査の実務経験が豊富な私たちが事前準備から立会、必要であれば修正申告までフルサポート致します。
ただし、事前準備はかなり重要ですので納税者(経営者）の強力が必要です。過去５年分の申告書の見直しや資料の不足がないかをご一緒に確認し、必ずチェックされるであろう項目についての打ち合わせを行います。
事前に準備を行うことで、税務調査をスピーディーに終わらせることができます。

• 適切な交渉を行って、不当な追徴課税を避けることが出来ます。

税務調査官も人の子です。税務調査に入った以上、何らかの成果を上げて帰りたいと考えています。
仕事ですから当然です。

ですが、私たちも税務・税法のプロフェッショナルです。プロである私たちが、納税者側に立って交渉を行うことで、見解の相違から不当な追徴課税が行われないように致します。税法は毎年改正されるため、常に新しい税法を把握している税理士でいることも重要です。ですから、私たちも常に勉強し、調査官が指摘してくる内容を的確にとらえて、納税者に不利がないようにしています。

このページをご覧になっていらっしゃる経営者の方の中には、税務調査のご経験が無い方も多い事と思います。また税務調査を経験したけれども、あまり上手くいかなかった方もいらっしゃると思いますが、どなたもご安心ください。私たち税理士法人With youにお任せ頂き、しっかり準備をして、適正な税金を納められるようにしていきましょう。

税務調査は、当日も大事ですが、事前の準備、そして調査後の対応も大切になってきます。

• 事前準備

まずは日常業務の流れ全体を確認し簡潔に説明できるように準備します。
併せて、帳簿、契約書類、議事録、請求書控え、領収書などの確認、紛失や不足資料などが無いかチェックします。
私たちの経験から想定される指摘項目に見当をつけて、実際の調査の前に法的根拠に基づいた対策が可能かどうかを検討していきます。また、税務調査当日のシミュレーションをいたします。
このリハーサルと事前準備をしっかり行うことで、当日、調査官からの質問に適切に回答し、不必要なことを発言しないで済むよう、リラックスして税務調査に臨んでいただけるように致します。

• 税務調査当日の立会い

税務調査おおむね二日間に渡って行われることが多く、内容次第では三日間を超えることもありますが、その全てに立ち会わせていただきます。実務的な対応は全て私たち税理士法人With youが行います。

【一日目】
初日に多いパターンは、午前中に挨拶、雑談から始まり、日々の業務の聞き取りや、会社の沿革、営業方針、金融機関との取引などが聞かれます。ですので、会社案内やカタログなどがあると便利です。
午後から帳簿のチェックに入り、問題箇所への質問や翌日に用意して欲しい資料などの話があって初日は大体終わります。

【二日目】
二日目は、前日の質問に回答したり準備した書類を確認してもらった上で帳簿チェックがスタートします。
全部の日程を消化したあと、調査のとりまとめの話があります。ここで「だいたい良いんじゃないですか」ということになれば良いのですが、普通は問題点がいくつか指摘されます。その場でコレとコレを修正申告して下さい、で済んでしまうこともあります。もう数日お邪魔したいとか、税理士事務所を通じて資料を提出して下さい、ということもあります。このとりまとめの段階は、経営者の方にも同席して頂きます。全て回答を終えて税務調査は終了します。

• 調査後対応

税務調査時に出された指摘や宿題があれば、1～2週間後を目途に経営者と私共でまとめの話し合いを行い、指摘事項について経営者様、税理士が納得すれば修正申告をして調査を終えます。(修正申告というのは、申告書の内容に誤りがあった際に、納税者の側から所得金額や法人税額を「増やし」て正しい申告にする手続をいいます。）

前述したとおり税務調査の対策は直前に行うものよりは常日頃から準備をするものがほとんどです。
領収書・請求書等の保管、帳簿記入など税務調査を意識して作成・保管する必要があります。
また、適時に取引の背景にある様々な情報を会社様から得ることにより表面上でなく中身の伴った決算書・申告書等の作成をすることができます。
よって毎月の巡回監査が重要であり、巡回監査をすることが、税務調査の対策にもなるのです。

ここまでが、税務調査に関するおおまかな流れになりますが、如何でしょうか？
もっともっと、細かいお話しも沢山ありますが、基本的には、私たち税理士法人With youと顧問契約を結んで頂いて月次決算をし、年間決算報告を正しく行って頂いているお客様の元に「税務調査」の連絡があっても、何ら怖がることも困ることもありません。
税務調査についてのお悩みやお困り事がありましたら、是非、税理士法人With youにご相談ください！